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特別受益・寄与分

特別受益

遺産分割協議のイメージ

相続人が被相続人から生前贈与を受けている場合や、遺言により多くの遺産を受け取る者がいる場合、他の相続人の相続分はどうなりますか。

相続人の中に、被相続人から生前贈与を受けたり、遺贈を受けた者がいる場合、相続分の前渡しをされたと考えて、その者の相続分が減らされます。この生前贈与を受けた者又は遺贈を受けた者を「特別受益者」と言います。
但し、被相続人が生前贈与や遺贈をする際に、相続とは関係ない旨の意思表示をしている場合には、その意思が優先し他の相続人の遺留分を侵害しない限り相続分を減らされることはありません。この意思表示は「持戻し免除の意思表示」といわれます。
民法上「特別受益」とみなされるのは次の場合です。

遺贈を受ける場合

婚姻、養子縁組のための贈与を受ける場合
結婚の際の持参金、嫁入り道具は特別受益にあたりますが、結納金や結婚式の披露宴の費用は特別受益とならないのが一般的です。

生計の資本として贈与を受ける場合
子供が事業を行う時に資金を援助したり、独立して生活する際に不動産を贈与する場合などです。
 
高等教育や留学などに支出した費用やそのために贈与された金額は、原則として生計の資本とし
ての贈与にあたります。ただ、被相続人の生前の資産や生活状況に照らして扶養の一部と認めら
れる場合は特別受益にあたりません。また、共同相続人の全員が同程度の教育を受けている時は、
持ち戻し免除の黙示の意思表示があるとみなされることがあります。

特別受益を受けた者の具体的相続分は次のようになります。

    

寄与分

生前亡くなった人の療養看護に努め、又は亡くなった人の財産を守ってきた人の相続分はどうなりますか。

共同相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加につき、特別の寄与をした者については、民法上「寄与分」という制度により、法定相続分以上の権利を取得することが認められます。
この制度はあくまで法定相続人についてのみ認められるのであり、例えば被相続人の長男の配偶者などについては、いくら生前亡くなった人(被相続人)の療養看護に努めたとしても、寄与分は認められません。もっとも、その行為が相続人である長男自身の寄与分として認められることは考えられます。
次に、寄与分の認められる「特別の寄与」の内容は、以下のとおりです。

被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付

被相続人の療養看護

その他
 

寄与分は、「特別の」寄与をすることが要件となります。つまり、法定相続分による分割が不公平と思われる程度の寄与が必要です。
被相続人との身分関係にもとづき法律上の義務の履行とみなされる行為は「特別の寄与」とは認められません。例えば、療養看護でも、単にしばしば病人を見舞うだけでは足りず、付添人を雇うべきところを相続人が付き添って看病し、被相続人が看護費用の支出を免れたような場合、あるいは被相続人の事業にほとんど無給で従事し、それにより被相続人が給与の支出を免れたような場合に、「寄与分」が認められることになります。

そして、寄与分が認められる場合の具体的相続分の計算は以下のとおりになります。
但し、現実の寄与分の算定は、複雑な諸要素を考慮することになりますので、実務では下記のような単純な計算式で算定されることはほとんどないと思われます。

    

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