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預貯金の払い戻し

先日、夫が死亡しました。遺産のなかに預貯金がありますが、払い戻しの請求はできるでしょうか。

判例と金融実務

預貯金などの金銭債権について、最高裁は、相続開始
と同時に法定相続分に応じて当然分割され、各相続人
に移転するとしていました。
この判例の考えでは、法定相続人は金融機関に自己の
相続分について預貯金の払い戻しを請求できることにな
ります。

しかし、実際の金融機関の実務は、このようにはなって
おらず、事後的に何らかのトラブルが発生し金融機関が
免責されないことを防止するため、遺産分割が完了した
ことの証明を要求するなど厳格な手続を要求しています。

最高裁は、平成28年12月19日、過去の判例を変更し、
預貯金も遺産分割の対象とする初の判断をしました。
この判断は実際の金融実務に従ったことになります。

払い戻しや名義書換の具体的手続は各金融機関によっ
ても異なり、また支店や担当者、そして払戻請求者と金
融機関との関係などによっても異なりますので、その手
続については事前に金融機関の担当者に問い合わせを
する必要があります。
以下は、金融機関から求められるある程度標準的な説
明をします。

遺産分割前の払戻請求のイメージ
遺産分割前の払戻請求

相続人が金融機関に対し預金の払戻請求をする場合、
金融機関は共同相続人全員による払戻請求の方法を
とることを求めます。
その際必要な書類は以下のものです。

相続人全員名義の払戻依頼書

被相続人の除籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本

相続人全員の印鑑証明書

預金通帳、被相続人の届出印

従って、相続人の一人が他の相続人に無断で預金
全額の払戻請求ができないことはもちろんですが、
その法定相続分の範囲内であっても、他の共同相
続人の協力を得て相続人全員で払戻請求をする必
要があります。

遺産分割後の払戻請求

遺産分割が行われた場合は、相続人は適法な遺産
分割が行われたことを金融機関に明らかにして、払戻
請求をすることになります。
その際必要な書類は以下のものです。

遺産分割協議書

相続人全員名義の払戻依頼書

被相続人の除籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本

相続人全員の印鑑証明書

預金通帳、被相続人の届出印

遺言がある場合(遺言執行者のいないとき)のイメージ

金融機関によっては、このほかに、受遺者に対する払戻し
についての相続人全員の同意書並びにその印鑑証明書
を求められることがあります。

遺言がある場合(遺言執行者がいるとき)のイメージ

なお、このほかに、相続人全員の払戻同意書や
払戻依頼書を要求されることがありますが、本来、
金融機関は相続人の同意の有無にかかわらず
遺言執行者からの払戻請求には応ずるべきと考
えられ、この取扱いは批判されています。

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